いつもは政治っぽいことには口を出さないのですが、私が日本代表を務める The Stevie Awards の国際ビジネス大賞の受賞者が先週発表になったので、関連情報を米国サイトで確認しておりました。
ここでわかったことは、日本の地位は確実に低下している、ということです。
竹島に上陸した韓国大統領は、「国際的に日本の地位が低下しているから竹島領有を世界にアピールする」と言ったとニュースで知りましたが、まさにその通りだと思います。
これを国と国との政治や外交と考えること自体が間違いとさえ言えます。
中国が日本に対して強硬になってきた背景には、GDPで世界第2位となり、日本を抜いたから、というバックボーンが明らかに存在します。
ちなみに、日本勢の国際ビジネス大賞での戦績は、GOLD STEVIE AWARD(金賞)が3つ、BRONZE STEVIE AWARD(銅賞)が6つ、という結果でした。
一方の韓国は、金賞を59も獲得しています。
サムスングループをはじめ、とにかく応募数がたくさんあり、銅賞はこの3倍くらい獲得しているのではないでしょうか。
受賞者一覧
http://www.stevieawards.com/pubs/iba/awards/408_2219_21728.cfm
他にはトルコやUAE、インドなどが頭角を現してきていて、私が日本代表になった3年前には考えられなかった国や地域からの応募が増えています。
2012年 国際ビジネス大賞 の受賞者状況
http://stevieawardsjapan.blogspot.jp/2012/08/2012.html
中国はグレートファイアーウォールのためか、あまり応募が無いのですが、そのかわりに香港からの応募がすごく増えた、という印象でした。
なかには、SBIが香港上場の時のPRを担当した香港企業が応募しており、日本企業の活動そのものがネタにされているような状況です。本来なら、SBIから日本企業として応募していただきたかったです。
ちなみに、最終審査委員は155人だったそうなのですが、その約1割、13人が日本人審査委員です。
これまたちなみに、韓国人の最終審査委員は10人です。つまり日本人審査委員の数のほうが勝っているんですね。
せっかく審査委員に日本人が多いのに、日本企業の応募が少ないことは、受賞しやすい環境であるにも関わらず、それを生かしていない、ということになります。
それではなぜ、韓国は毎年数を増やしているのでしょうか。
それは、海外ブランド戦略、ビジネス展開において、国際的なビジネスアワードの受賞歴が有効であると認識しているためです。
日本企業が、「うちなんてとんでもない」とか「受賞するかどうかわからないのに応募費用は出せない」とか、言ってる間に、韓国とか香港とかインドとかトルコとか、そして多分、中国も来年以降は増加してくるでしょう。
せっかく素晴らしい製品やサービスを展開しているのに、なぜ応募して、自らのプレゼンスを高めないのか、非常に残念です。
国力というのは経済力とブランド力でもあります。
情報発信しない日本や日本企業、日本人を、世界の新興国が相手にしてくれるはずがないのです。そして、古い友人であるはずの米国やEU諸国も、いずれはプレゼンスの高まっている国の発言に耳を貸すことになるでしょう。
ここでわかったことは、日本の地位は確実に低下している、ということです。
竹島に上陸した韓国大統領は、「国際的に日本の地位が低下しているから竹島領有を世界にアピールする」と言ったとニュースで知りましたが、まさにその通りだと思います。
これを国と国との政治や外交と考えること自体が間違いとさえ言えます。
中国が日本に対して強硬になってきた背景には、GDPで世界第2位となり、日本を抜いたから、というバックボーンが明らかに存在します。
ちなみに、日本勢の国際ビジネス大賞での戦績は、GOLD STEVIE AWARD(金賞)が3つ、BRONZE STEVIE AWARD(銅賞)が6つ、という結果でした。
一方の韓国は、金賞を59も獲得しています。
サムスングループをはじめ、とにかく応募数がたくさんあり、銅賞はこの3倍くらい獲得しているのではないでしょうか。
受賞者一覧
http://www.stevieawards.com/pubs/iba/awards/408_2219_21728.cfm
他にはトルコやUAE、インドなどが頭角を現してきていて、私が日本代表になった3年前には考えられなかった国や地域からの応募が増えています。
2012年 国際ビジネス大賞 の受賞者状況
http://stevieawardsjapan.blogspot.jp/2012/08/2012.html
中国はグレートファイアーウォールのためか、あまり応募が無いのですが、そのかわりに香港からの応募がすごく増えた、という印象でした。
なかには、SBIが香港上場の時のPRを担当した香港企業が応募しており、日本企業の活動そのものがネタにされているような状況です。本来なら、SBIから日本企業として応募していただきたかったです。
ちなみに、最終審査委員は155人だったそうなのですが、その約1割、13人が日本人審査委員です。
これまたちなみに、韓国人の最終審査委員は10人です。つまり日本人審査委員の数のほうが勝っているんですね。
せっかく審査委員に日本人が多いのに、日本企業の応募が少ないことは、受賞しやすい環境であるにも関わらず、それを生かしていない、ということになります。
それではなぜ、韓国は毎年数を増やしているのでしょうか。
それは、海外ブランド戦略、ビジネス展開において、国際的なビジネスアワードの受賞歴が有効であると認識しているためです。
日本企業が、「うちなんてとんでもない」とか「受賞するかどうかわからないのに応募費用は出せない」とか、言ってる間に、韓国とか香港とかインドとかトルコとか、そして多分、中国も来年以降は増加してくるでしょう。
せっかく素晴らしい製品やサービスを展開しているのに、なぜ応募して、自らのプレゼンスを高めないのか、非常に残念です。
国力というのは経済力とブランド力でもあります。
情報発信しない日本や日本企業、日本人を、世界の新興国が相手にしてくれるはずがないのです。そして、古い友人であるはずの米国やEU諸国も、いずれはプレゼンスの高まっている国の発言に耳を貸すことになるでしょう。
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