日本の報道を見ていて思うことは、日本は全然ITの国じゃない、ということです。
事例としては2つあります。
1.ローカルPCにデータを置いていたためすべて消失
これは、仙台の弁護士さんの発言です。
この弁護士さんに限らず、日本企業はじめ日本人の多くが、ローカルPCに重要なドキュメントを保存し、共有やデータ保存のために、別の場所に置いておく、ということをやりません。
もし、その重要なデータをGoogleサイトにおいておいたら、ネットに接続できた瞬間から仕事ができます。Googleはスマートフォンや携帯電話で利用できるようにアプリケーションを開発しているので、PCがなくとも内容くらいは確認可能です。
2.被災地で住民基本台帳や戸籍台帳を作り直している
誰が行方不明になっているのか、また亡くなった方が誰なのか、を確定するために、新たに役場の職員が名簿を作り始めているとか。地区ごとに区長さんがいるので、そういう方々から話を聞いているらしいです。
ちょっと待て。住民基本台帳や戸籍台帳って、マスターを総務省が持っているんではないでしょうか。なぜそれを請求しないのでしょう? そして出してあげないのでしょうか?
それに、よっぽどの山間部ではないかぎり、日本上空からの写真はGoole Earthをみれば、それこそ1軒1軒の家屋がわかるくらいの精度です。
区長さんに話を聞くにしても、Google Earthやマップを使って、この赤い屋根は佐藤さん、駅の近くのこの家は田中さん、といった具合に確定し、その家に何人住んでいたか、を確認したほうが早いでしょう。
これらの事例を通じてわかることは、亡くなっては困るデータはクラウドにもコピーを持っておいたほうが良い、ということではないでしょうか。それも国内だけではなく、海外も利用することで保険にするくらいの気持ちが必要だと思いました。
事例としては2つあります。
1.ローカルPCにデータを置いていたためすべて消失
これは、仙台の弁護士さんの発言です。
この弁護士さんに限らず、日本企業はじめ日本人の多くが、ローカルPCに重要なドキュメントを保存し、共有やデータ保存のために、別の場所に置いておく、ということをやりません。
もし、その重要なデータをGoogleサイトにおいておいたら、ネットに接続できた瞬間から仕事ができます。Googleはスマートフォンや携帯電話で利用できるようにアプリケーションを開発しているので、PCがなくとも内容くらいは確認可能です。
2.被災地で住民基本台帳や戸籍台帳を作り直している
誰が行方不明になっているのか、また亡くなった方が誰なのか、を確定するために、新たに役場の職員が名簿を作り始めているとか。地区ごとに区長さんがいるので、そういう方々から話を聞いているらしいです。
ちょっと待て。住民基本台帳や戸籍台帳って、マスターを総務省が持っているんではないでしょうか。なぜそれを請求しないのでしょう? そして出してあげないのでしょうか?
それに、よっぽどの山間部ではないかぎり、日本上空からの写真はGoole Earthをみれば、それこそ1軒1軒の家屋がわかるくらいの精度です。
区長さんに話を聞くにしても、Google Earthやマップを使って、この赤い屋根は佐藤さん、駅の近くのこの家は田中さん、といった具合に確定し、その家に何人住んでいたか、を確認したほうが早いでしょう。
これらの事例を通じてわかることは、亡くなっては困るデータはクラウドにもコピーを持っておいたほうが良い、ということではないでしょうか。それも国内だけではなく、海外も利用することで保険にするくらいの気持ちが必要だと思いました。
日本人気質と言えばそれまでなんですが
返信削除領域確保と物理的な隔離が今でも要望多いです
住基ネットも嫌がる自治体さんあるのにパブリッククラウドにデータ置いたら裁判だらけになりますね