移民受入れは必要悪

1980年代のアメリカの人口は2億3000万人くらいでした。日本の約2倍。
それが今では3億人を超えています。このままいけば、日本の3倍近い人口になるでしょう。

アメリカ経済が、どんな荒波がこようと復活するのは、人口増加型社会であることが大きな理由だろうと思います。移民を大量に受入れ、内面から活性化させる仕組みがあるのです。

翻って日本は、移民(異質性)を嫌い、同質化した人間関係を好みます。
しかし、65歳以上人口が25%に達しようという現在、このままで良いのでしょうか。

若者世代にすべてを押し付けても良い、と考える高齢者はいないでしょう。それは孫世代にツケを回す、ということなのですから。

孫世代にツケを回さず、高齢者の年金も削らない、という条件をクリアするには、少子化を止めなければなりませんが、これはどんなにがんばっても無理でしょう。

戦前の「生めよ増やせよ」時代と戦後のベビーブームを除けば、日本社会では子供は2人くらい、というのが常識ですし、出生率が2を超えている時代のほうが少ない、という統計データを見た記憶もあります。

また仮に、ビッグダディのような家族が大量に発生したとしても、彼らの子供が労働力となってくれるまでには20年はかかります。

手っ取り早く、労働力を増やし、社会保険徴収額を増やすには移民以外の手段はありません。


移民は、多様な価値観を日本社会にもたらします。
多様な価値観を認めることができる社会は、多神教で、相手を思いやる気持ちの強い日本以外にないと思います。
一神教国家では、必ずといって宗教的な軋轢が生まれます。それは、異なった宗教の存在を認めることができないからです。

そして、多様な価値観は、新しいビジネスをたくさん生み出します。
国内投資が増えることは必至です。

給与の3割が手元から消えてなくなっている今、若者世代は、自らの負担軽減を図るためにも移民受け入れを容認する政策を支持するべきでしょう。


ちなみに、日本に帰化するための条件のなかで、最近重視されているのは社会保険などの納付義務を満たしているか、という点が厳しくなってきている、と聞きます。
つまり、就労ビザを持ち、帰化条件を満たしていても、社会保険などを支払っていないと帰化できないのです。

不法滞在者を増やすより、正式に移民や帰化を認めて、若者世代の負担を軽くすることが、経済全体の流動性を高める方法だと思います。