合法的に知的財産権を侵害できる中国

旧正月おめでとうございます!

今日は、中国はじめ旧正月を祝う習慣の残るアジア各国のお正月です。

合法的に知的財産権を侵害できる中国

もちろん中国がその代表格ですね。

最近、中国の著作権侵害というか窃盗?行為に対する批判が強まっているので、面川の経験を紹介しておこうと思います。

はじめに断っておきますが、この情報は10年近く前のものです。

最近は、世界各国からの批判が高まり、法律改正をする動きになっていることを、あらかじめご了承ください。





中国で会社を設立すると知的財産が盗まれる

中国が合法的に知的財産を侵害しているといえるのは、会社設立時の提出書類に、知的財産の提出が含まれるからです。

中国で会社を設立するときは、北京や上海など、地方政府の行政府に、設立のための書類を提出しなければなりません。

設立発起人の証明書、設立趣旨などを説明した事業計画書など、日本で会社を作るのとほとんど変わらないのですが、「えっ!」と驚くのが、技術関係書類の提出義務があることです。

技術関係の書類というのは、簡単な説明書きではなく、プログラムなどを含む仕様書です。

行政に提出しなければならない理由は、そのプログラムなどを使用する工場が公害になるようなものを排出しないかどうかを判断するため、ということらしいのです。

しかし、行政をつかさどる役人の腐敗が世界中の話題になる中国のことですから、それらの技術仕様書をお金で売り渡すなんてことは、当然ありえます。


雇った人材が知的財産を流出させる

中国では、外国資本の会社設立は、あくまでも「合作」というプロジェクトです。

中国と、たとえば日本資本の場合には、日中合作ということになります。

中国人を雇用することは、これらの合作企業には求められます。

ところが、雇用した中国人は、多くの場合、2年以内に辞めます。

2年もあれば、働いていた企業のノウハウを会得することができ、うまくすれば知的財産もコピーできます。

これを手土産に、次の会社(多くの場合、中国資本)に、高給で転職するのです。


どうすれば知的財産の侵害を止められるか?

技術系の企業は、中国に進出しないことです。

しかし、中国を見習っている新興国は多いので、中国以外の国に進出するとしても、会社設立時に必要とされる書類に技術仕様書があるかどうかのチェックが必要です。

もうひとつは、中国人従業員との付き合い方を検討しなおすことです。

長期的に就労してくれる可能性は低いということは、熟練した従業員はいないことを前提としてオペレーションを構築する必要があります。

つまり、ノウハウを開示して従業員に考えさせるのではなく、システムの一部として人材を動かすことを考えるべきではないでしょうか。

さらには、社内の人間が利用するWebサイトやイントラサイトなどでは、中枢的な役割を求めないようにすることです。


中国人のロイヤリティとは?

中国人のロイヤリティ(忠誠)は、お金をベースにした人間関係にあります。

自分にお金を与えてくれる人は良い人であり、お金を払い続ける限り、人間関係は良好です。

ただし、お金を与える代わりに、クリアすべき課題を提示します。

課題をクリアしたら特別ボーナスを出す、というようなお金の払い方をすると、中国人とうまく付き合うコツのひとつです。

販売員なら、セールストップ者には毎月ボーナスを払う制度を作ることで、全体の売上アップも可能となるでしょう。

知的財産権を合法的に侵害し、盗み出すような人たちを相手にするとき、自己防衛を必要以上にしなければならないと思います。


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