こんにちは、面川です。
「フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器」を11月に上梓した一田和樹さんを囲んでの飲み会が、つい先日ありました。
いつも6~7名ほどで日本酒を飲む、親睦会的な飲み会です。
年に2度、カナダから日本に帰国する一田和樹さんを囲んでの飲み会には、若手の起業家を中心に、いつもゲストが参加します。
今回のゲストのひとりは、会社経営する40代の方でした。
参加した理由は、「カナダに移住したい」から。
すでにカナダに移住し、永住権も得ている一田和樹さんからアドバイスしてもらうことが目的です。
カナダで生活するために必要な法的な知識から英語まで、学習できるのだそうですが、一田和樹さんが移住した頃は、教室に日本人は一田和樹さん以外はいなかったそうです。
ところが、最近では5~6人にまで増加しているのだそうです。
つまり、日本からカナダへ移住する人が増加しています。
海外に移住する人は、外務省のデータでも増加していると公表されています。
海外在留邦人数調査統計平成30年要約版によると、
となっています。
このデータは平成29年のものですが、1年で1万人以上の日本人が、海外の国々に移住しているのです。
HSBCとシティバンクです。
日本にも、かつてHSBCとシティバンクがありました。
HSBCは富裕層を対象としたプライベート・バンクで、日本の富裕層を囲い込もうとしましたが、結局撤退しました。
一方のシティバンクは、1902年には横浜に支店を出して以来、日本で支店網を増やしていました。
わたしもシティバンクに口座を持っていましたが、その理由は、海外支店のATMで、日本国内の円口座から出金できたためです。
今では一般的なサービスとなっていますが、かつてはシティバンクしかできなかったサービスだったのです。
ところが、そのシティバンクが日本から撤退しました。
その原因は過払い金です。
すでに支払っている利子を遡って計算し直して払い戻すという国の決定があったから、と知られています。
国の方針が変わると過去に遡ることがあるなんて、世界の法的な常識を逸脱しています。
だからシティバンクは日本から撤退しました。
庶民感情としては許せないことではありますが、タックスヘイブンにペーパーカンパニーをつくって租税回避することが脱税という罪にあたるか、と問われれば、罪とは言えないという結論に到達すると思われます。
なぜなら、タックスヘイブンと呼ばれる国々や地域は、それ以外に産業がない、住民サービスを十分に行えるだけのお金がない、といった国や地域であるためです。
格安な法人税を収入源にして、財政をまかなっています。
プライベートバンクで有名なスイスも、ヨーロッパの小国であり、永世中立国として孤高の存在だから、特殊な銀行業でヨーロッパ中のお金持ちを集めることによって、国家財政をまかなっています。
道義的にはともかく、法的には問題なしと判断されるのは、その国の政策であるためです。
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日経産業新聞コラム「流行を読む」で一田 和樹さんにご登場いただきました
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「フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器」を11月に上梓した一田和樹さんを囲んでの飲み会が、つい先日ありました。
フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器 (角川新書) | ||||
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いつも6~7名ほどで日本酒を飲む、親睦会的な飲み会です。
年に2度、カナダから日本に帰国する一田和樹さんを囲んでの飲み会には、若手の起業家を中心に、いつもゲストが参加します。
今回のゲストのひとりは、会社経営する40代の方でした。
参加した理由は、「カナダに移住したい」から。
すでにカナダに移住し、永住権も得ている一田和樹さんからアドバイスしてもらうことが目的です。
カナダへ移住する日本人は増加
カナダでは、移住する人を対象とした学習教室があるそうです。カナダで生活するために必要な法的な知識から英語まで、学習できるのだそうですが、一田和樹さんが移住した頃は、教室に日本人は一田和樹さん以外はいなかったそうです。
ところが、最近では5~6人にまで増加しているのだそうです。
つまり、日本からカナダへ移住する人が増加しています。
海外に移住する人は、外務省のデータでも増加していると公表されています。
海外在留邦人数調査統計平成30年要約版によると、
- 永住者は、48万4,150人で前年比1万5,722人の増加
- 在留邦人全体の約36%が永住者
- 北米の永住者が最も多い
- そのうちカナダの永住者は4万,791人
となっています。
このデータは平成29年のものですが、1年で1万人以上の日本人が、海外の国々に移住しているのです。
世界標準の銀行が撤退した日本
世界中の大都市にある銀行をご存じですか?HSBCとシティバンクです。
日本にも、かつてHSBCとシティバンクがありました。
HSBCは富裕層を対象としたプライベート・バンクで、日本の富裕層を囲い込もうとしましたが、結局撤退しました。
一方のシティバンクは、1902年には横浜に支店を出して以来、日本で支店網を増やしていました。
わたしもシティバンクに口座を持っていましたが、その理由は、海外支店のATMで、日本国内の円口座から出金できたためです。
今では一般的なサービスとなっていますが、かつてはシティバンクしかできなかったサービスだったのです。
ところが、そのシティバンクが日本から撤退しました。
その原因は過払い金です。
すでに支払っている利子を遡って計算し直して払い戻すという国の決定があったから、と知られています。
国の方針が変わると過去に遡ることがあるなんて、世界の法的な常識を逸脱しています。
だからシティバンクは日本から撤退しました。
脱税なのか節税なのか?タックスヘイブン
タックスヘイブンに会社を設立し、租税回避を行っている人がいる、として世界中で話題になっています。庶民感情としては許せないことではありますが、タックスヘイブンにペーパーカンパニーをつくって租税回避することが脱税という罪にあたるか、と問われれば、罪とは言えないという結論に到達すると思われます。
なぜなら、タックスヘイブンと呼ばれる国々や地域は、それ以外に産業がない、住民サービスを十分に行えるだけのお金がない、といった国や地域であるためです。
格安な法人税を収入源にして、財政をまかなっています。
プライベートバンクで有名なスイスも、ヨーロッパの小国であり、永世中立国として孤高の存在だから、特殊な銀行業でヨーロッパ中のお金持ちを集めることによって、国家財政をまかなっています。
道義的にはともかく、法的には問題なしと判断されるのは、その国の政策であるためです。
移住はできるうちにしたほうが良い?
さまざまなハードルはありますが、海外に移住する手段としては、- 移住先に投資する
- 特殊な技能を持っているか、ノーベル賞クラスの研究者である
の2種類があります。
2は、日本人にかぎらず、かなり難しいです。
しかし、1の投資は、ある程度の現金を持っていれば可能です。
投資の範囲は、国によっても様々ですが、会社を設立して現地の従業員を雇うことが義務付けられている場合が多いようです。
しかし、人口減少そのものが社会問題化している日本では、日本人を国外に永住させるようなことはできるだけ避けたい、と考えているかもしれません。
移住を考えるなら、早いほうが良さそうです。
一田和樹さんも、「早く日本を出たほうがいい」と言っておられました。
まじめに考えるタイミングなのかもしれません。
まじめに考えるタイミングなのかもしれません。
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