日本との関係を中傷しあう台湾系食品メーカー

Week in China に掲載された記事「Storm in a noodle cup」によると、台湾系の、中国でポピュラーなインスタント麺ブランドを持つ2つの企業が、日本との関係を互いに中傷しあっているというのです。
以下、簡約です。


反日レトリックが、中国内の企業に打撃を与え続けている。自動車業界は特にひどい。

日産の最新レポートによると、东风汽车公司とのジョイントベンチャーは、今年初めと比べて10月は、41%も売上が下がったと伝えている。しかし、東シナ海の島々に関する騒動を超える巻き添え被害が、予想外に、さらに拡大している。その事例が2つの台湾企業に見られる。

康師傅控股有限公司は、中国で最もポピュラーなインスタント麺のブランドであり、最初に、騒動に巻き込まれたことに文句を言った企業である。その筆頭株主がサンヨー食品であることが広がったからだ。

日本との深い関係の噂に直面して、康師傅控股有限公司は、即座に声明を出した。すなわち、日本企業に支配されていることを否定し(サンヨー食品の持ち株比率は33.2%)、日本の株主がいる事実をこれまでも隠していないと。加えて、過半数を占めるのは台湾の投資家であり、台湾人が康師傅控股有限公司を経営していると伝えた。

康師傅控股有限公司は「企業にとって、海外から投資を受けることは特別なことではない。これを特別扱いすべきではない」と声明のなかで説明した。

そもそも、このような問題が、なぜ浮き上がってきたのだろうか?
康師傅控股有限公司は、日本問題でライバル企業(統一企業中國控股有限公司)に引っ掻き回され、糾弾されている。
「このことは、統一企業中國控股有限公司が、康師傅控股有限公司をたたく理由になっている。中国人は日本に関係することは何でも嫌い。彼らは製品も当然嫌いだから、当社の事業に影響を与える結果になっている」。

康師傅控股有限公司は、この問題を警察に届け、調査することに同意した。

しかしこの噂は、康師傅控股有限公司にたいする消費者の評価を下げるに十分だった。
9月に北京で起こった反日暴動の時、何人もが「ボイコット マスターコング(マスターコングは康師傅控股有限公司のブランド名)」と叫ぶ声を聞いている。

一方、統一企業中國控股有限公司は、康師傅控股有限公司の従業員も同じような戦術を取っていると主張する。日本と関係があると、同じような噂を流しているというのだ。これとは別に、「愛国チラシ」が湖南省でばらまかれ、統一企業中國控股有限公司は日本から投資を受ける、ボイコットするにふさわしいと主張されているのだ。

業界のアナリストは、競合他社との間の中傷攻撃は、今日の市場では一般的である、と語る。 「悲しいことに、それが彼らの仕事です」。

昨年、中国では480億食のインスタント麺、売上高にして約80億元が消費された。

康師傅控股有限公司と統一企業中國控股有限公司は、ともにリーディングカンパニーであり、マーケットシェアを取り合ってきている。中国では、2010年までの10年間で、インスタント麺メーカーは800社から80社に減少し、統合されてきており、市場の需要もまた縮小してきている。
両社間の争いが続くと、しばしば他を犠牲にする、ゼロサムゲームのようなものになる。

昨年、インスタント麺業界の売上高は、前年より1.9%下落した。消費者の健康志向により、インスタント麺を控えるようになっているためだ。もしそうだとすると、インスタント麺の売上に依存している、この台湾系食品メーカー2社にとって、憂慮すべき展開だ。

康師傅控股有限公司の全売上高は、昨年約49.1億元、うちインスタント麺事業関連で約22.4億元であった。同じく、統一企業中國控股有限公司は、17億元、うち6億元がインスタント麺売り上げによる。