弱い内閣のときに大事件が発生する

先週の地震発生直後にすかさずワンセグ放送をつけ、津波がメートル単位で発生していることを確認したころ、思い出したのは「阪神淡路大震災」のときは、村山富市首相の時だった、ということ。

当時は自民党だった小沢一郎による乾坤一滴の策で、当時の社会党と連立内閣を成立させての村山政権でした。
しかも私の記憶では、兵庫県知事や神戸市長らが、やはり社会党だか共産党の出身かシンパで、自衛隊に災害出動の依頼が遅れたのです。

そんなことを昨日も話題にしていたら、”初代内閣安全保障室長・佐々淳行　震災危機を「管理危機」にするな”という記事が掲載されていました。

この記事には、こうあります。

民主党は、マニフェスト（政権公約）に治安・防衛・外交全般にわたるまともな安全保障政策を盛っておらず、国家危機管理に無関心だ。護民官精神も国家観もない首相・閣僚の資格条件を欠く市民運動家が政権にあったことは、日本国民にとって不運だった。弱い首相の時に、大事件が起きるという危機管理ジンクスがまたまた当たってしまった。

菅首相は全国放映のテレビで空々しい賛辞を口にする前に、「民主党の安全保障行政欠落は政党としての誤りでした。危機管理軽視も反省します。特に仙谷前官房長官の『自衛隊は暴力装置』『海上保安庁は武器を持った集団』という発言は甚だ不当な失言で、仙谷氏に撤回させ、謝罪させます」と国民に謝ってから自衛隊１０万動員と言え。

今、大事なことは、阪神大震災や東海村原発事故を処理した各省の官僚ＯＢを非常招集して地震と原発の諮問委員会を速やかに立ち上げることだ。名指しすれば、元官房副長官の的場順三、外交評論家の岡本行夫、元警察庁長官の国松孝次、元運輸相官房長の棚橋泰、元陸将の志方俊之の各氏らを三顧の礼をもって官邸に非常招集、ＯＢの諮問委員会を設置すべきだ。

私は、特に日本の政治に興味があるわけではありません。
むしろ、政治とマスメディアにはあきれ果て、昨年から国内の報道はあえて耳にしない、海外報道を尊重するという状況でした。

しかし、ここにきて政治の問題が大きく取り上げられねばならないと感じています。
神戸は、今回と比較したら、まだまだ局地的な災害でした。今回は、日本の2割くらいの地域が被害を受けています。

昨日読んだエコノミストの記事には、政治改革を伴わない経済成長はない、とありました。復興景気は確かにこれから見込めるでしょう。しかし、それは真の経済成長とは言えないでしょう。
政治にも経済にも、イノベーションが必要なのです。