インターネット世論が政治を変える、かも

今度の日曜日は都議会議員選挙があります。麻生政権も危ない、ということで政治ネタが増えていますね。これに関係しているのか、ネットでの政治ネタも増えています。

「Yahoo! みんなの政治」で「政治投票」がスタートしました。内閣支持率の定期調査も行えるということです。日頃テレビ局による電話世論調査に疑問を感じていただけに、うまく動けば本当の国民の意見が届くと思います。

ちなみにテレビ局の電話世論調査ですが、調査を少しでも生業にしたことがある者なら、おかしい、と感じるはずです。
なぜなら、固定電話のある世帯、というだけでかなりの国民が対象とならないためです。固定電話がない世帯が年々増えているわけですから、この段階で世帯主の年齢が40歳以上が中心となっていることがわかります。

さらに土日調査ですが、土日に自宅にいて長々と電話アンケートに回答できる人、となると、ここでもある程度の年齢以上に限定されてしまいます。たとえば小学生や中学生のお子さんがいる家庭なら、たいてい何かの行事があって、どちらかは外出していることが多いためです。
この段階で、アンケートに回答している世帯主年齢がさらにググっと上昇します。

つまり、私の推測では、世帯主年齢が50代後半以上のアンケート結果がテレビ局が実施している世論調査の実態だろうと思われるのです。
事実、田園調布にお住まいの70歳を越える元大学教授は、世論調査の電話がよくかかってくる、と先日笑いながら話しておられました。これは私の推測を裏づけている話だと感じませんか？

職業や生活環境のばらつきなどを考えると、日本人の実態に近い世論調査が実施できるのは今やインターネットである、という事実に気づきます。
たとえ住所不定の日雇い派遣労働者であっても、インターネットなら自分の意見を伝えることが可能な環境が日本には揃っています。
”ネットで政治”は、正しい世論調査に近い結果を得るひとつの方法論であることがわかります。

ちなみに「政論検索」では、政策一つ一つに対する著名人・政治家の態度や意見を知ることができます。たとえば”役所のあっせんのない天下り”では、肯定に麻生総理、否定に前原民主党元代表がリスティングされています。こういうものも私たちが政治を判断する際の参考になります。

最後に、政治といえばお金の話ですが、「楽天：政治献金、ネットでも　２７日めどにサイト開設」というニュースもありました。 いよいよ日本でも政治献金が気軽にできるようになるわけです。そうなると、ますます「Yahoo! みんなの政治」や「政論検索」の意味が大きくなります。

これまでの政治は、高齢者に偏った政策が通りやすい状況でした。テレビ局の世論調査すら高齢者偏重の可能性が高いわけですから、メディアが流す情報も疑ってかかったほうが良いと思われます。

インターネット世論が日本人全体の意見となるにはまだ時間がかかると思いますが、これらの動きは、正しい世論を生み出す、歓迎すべき流れではないでしょうか。