【楽天・三木谷より】ひどすぎる厚生労働省の対応について（2009/05/01）

私は楽天の、一般医薬品の通信販売継続に関する署名を行っているので届いたのですが、昨夜遅く、タイトルのようなメールが届きました。
そこには、今回急遽開催された検討会の顛末がつづられています。結局は厚労省がすでに用意していた規定路線で幕引きを図ろうということで、いきなりパブリックコメントを求める提案を出してきた、というのです。

私は楽天から医薬品を購入していませんが、官僚による、目に余る行為のオンパレードには辟易としています。
つい最近も、一般企業に対して国が融資ではなく資本注入できるようになってしまいましたが、これもおかしな話です。私はいち早くレーザーディスクを購入した、長くパイオニア製品を愛してきた者ですが、このこととパイオニアという会社がなくなることとは別問題だと考えています。
私のように考える方はたくさんおられるようですので、こちらをお読みいただけると良いかと思います。

「衰退産業といえども民間企業は公的資金を貰うな」

企業に力がないのであれば市場から退場するのは当たり前のことです。
マーケティングの世界では当たり前のことが当たり前ではない社会はいびつです。

今回の医薬品の件でも、出歩くことが困難な方が買える環境をなくしてはならない！とわかりやすい点ばかりがフィーチャーされていますが、消費者のショッピング形態が大きく変化していることをあえて避けて議論しているように感じます。

多くの消費者は、ネットショッピングで済むものはネットで購入し始めています。
単価が低ければ、送料が追加されても安い場合が多いためです。
私自身の例は一般的ではありませんが、生鮮食品以外はほぼネットで購入しているといっても過言ではありません。面倒がないからです。

このような購入形態は50代以上の世代には馴染みがないかもしれませんが、若い世代ほどネットで購入することに違和感も抵抗感もありません。特にショッピングサイトは40代のアクセスが多い、という調査結果もあります。

消費者の消費行動・態度の変化を無視して進行するこのような議論には、本当にあきれてしまいます。
そしてマスメディアの、何が言いたいのかよくわからない、記者クラブ報道にもまたあきれます。
話は変わりますが、先日の授業で新聞というメディアについて講義しましたが、現在の新聞業界は日清・日露戦争時代に出来上がった戦前の体制を維持した業界です。100年前ですよ。
ちょっと調べればこのような情報はネットで手に入りますし、なによりこれについては、「新聞社 破綻したビジネスモデル」に詳しいので、こちらを読んでください。

あちこち行ってしまってまとまりがありませんが、レッテルを貼って話をわかりやすく歪曲して国民を愚弄する官僚には、だまされないように注意しなければなりません。

追記：
楽天 三木谷社長が今回の件でテレビ朝日「サンデープロジェクト」に5月3日に出演されるようです。
もっと広い視野で語り、楽天の社会的意義について、テレビ世代の60代にわからせてやってほしいです。