少子化対策

昨日、「ゼロから考える少子化対策PT」が発足しました。月2回のペースで会合を行い、半年をめどに集約、結果を年内に改訂する「少子化対策大綱」などに反映させていくのだそうです。このメンバーには勝間和代さんも参加されています。彼女のブログでは関連記事がありますが、昨日のニュースの中でも「子育ては投資」と発言されていました。ブログを読んでいただければわかりますが、非婚・出産・子育てに関する問題点をきちんと把握されていると思います。

先進国の中で唯一出生率が増加傾向を示しているのはフランスです。つい先日出生率が2を越えたニュースが流れました。フランスでは各種の手当が充実していて、私が聞いた話では子供を生んで育てることで生活できる位の収入があるそうです。フランスでは失業問題があり、特に若年層の20%が失業しているそうです。この背景には労働者を解雇できないという事情が隠れています。
若年層に仕事がなければ出産・子育て以前の問題です。しかし、手当てが充実しているのですから、どうせ仕事がないなら子供を生もう、と考える女性が多いのかもしれません。

またフランスでは婚外子が多く、先のニュースでは2008年に生まれた子供の52%が婚外子とのことです。これについては家族という考え方の問題があります。結婚を前提とした出産・子育てを求める家族主義的社会、たとえばイタリア(日本もこのタイプ)では出生率が伸びないですし、男女分業が残っている社会(たとえばドイツ、日本もこのタイプ)ではどんな手当てを増やしても出生率が上がらないという研究結果がかなり以前に公表されています。
■平成17年4月 内閣府経済社会総合研究所による「フランスとドイツの家庭生活調査

つまり、家族主義的で男女分業が根強い日本では、相当な投資、すなわち出産・子育てが仕事をするよりお得、と思わせなければ出生率が上がらないでしょう。
そういう意味でも勝間和代さんの視点が十分に生かされるように祈っています。